サービスライン|TOMORROW BRIDGE

税務会計支援

各種税務申告サービス: 税制改正や節税対策を十分に考慮の上、各種税務に係る申告書・届出書の作成サービスをご提供いたします。同時に、税務調査対応や各種タックス・シュミレーション等のサービスもTB-One Platformで対応いたします。当申告業務につきましては関連事務所である遠藤公認会計士＆税理士事務所が主体的に実施いたします。
グループ会社管理支援サービス: 子会社や関係会社等、企業集団で事業を展開している場合、グループ全体最適の意思決定を行うためには連結会計を導入するとともに、子会社、関係会社の管理強化を図る必要があります。私たちは、グループ全体での最適な管理体制を構築するために、連結会計の導入・運用支援サービスを実施いたします。
税務監査・任意監査サービス: 税務調査に備えるため、資金調達にあたり金融機関からの要請に応じるため、税務監査及び任意監査サービスをご提供しています。

事業承継支援

各種税務申告サービス

中小企業においては経営者の高齢化が進む中、後継者問題を抱えるケースが増加しています。特に後継者がいない場合、選択として廃業を選ばざるを得ない経営者もいる状況であり、このまま見過ごすことはできません。私たちは、事業承継支援サービスを通じて、経営者の方々に早い段階での事業承継対策を選択してもらうことで、経営者にとって最適な事業承継スキームや、後継者育成指導を提供し、円滑な事業承継をサポートします。また、当社では事業承継に係る相談窓口を設置している他、定期的なセミナーを開催し、経営者の悩みを解決するソリューションを提供しています。

事業承継支援サービスのロードマップ

STEP1

経営課題の把握
- ☆現状分析
- ☆資産状況等の把握
- ☆承継予定者の検討
STEP2

事業承継手段選定
- ☆親族内承継
- ☆親族外承継
- ☆M&A
- ☆廃業清算
STEP3

事業承継計画策定支援
- ☆人的承継計画
- ☆資産承継計画
- ☆経営者解決事項の整理
- ☆専門家解決事項の整理
STEP4

事業承継策実行
- ☆進捗状況把握
- ☆課題抽出
- ☆解決策実行
円滑な事業承継へ

相続・贈与支援

相続や贈与に係る行為はなじみが薄く、可能であれば避けて通りたい不安な出来事と考えられる方がほとんどです。しかし、そのような不安は主に「相続対策は何をすれば良いのか」「どのくらいの税金がかかるのか」が漠然としていることに起因しています。私たちは、専門家として最適な相続対策のスキームを立案、実行に至るまでお客様をサポートし、相続にまつわる不安の解消を図るとともに、相続が円滑に実現できるよう的確なご提案をいたします。

相続・贈与支援サービスのロードマップ

STEP1

財産状況の把握
- ☆相続人特定及び財産評価
- ☆遺産分割案の策定
- ☆相続税概算額の
  シミュレーション
STEP2

争族対応
- ☆遺言書の作成
STEP3

各種相続対策スキーム
立案・実行
- ☆節税対策
- ☆納税資金対策
- ☆資産形成対策
STEP4

相続申告手続
- ☆申告書作成
- ☆税金納付
- ☆延納・物納対応
円滑な相続の実現へ

M&A支援

少子化の進行や日本経済の停滞は、中小企業経営者にとって事業上のリスクとして認識されるようになって久しく、こうした環境下、事業の継続を図る手段として、また成長戦略や承継戦略として、M&Aは幅広い企業で取り入れられています。一方で、PMIの段階で当初想定したシナジー効果が得られない、人材が離職してしまうといったケースもあるのも事実です。私たちは、M&Aサービスを通じて、ミスリードの原因となる準備不足や見通しの甘さといった回避できるリスクを未然に防止し、M&Aに伴う企業価値の増加が図れるよう経営者とのコミュニケーションをタイムリーに実施し、事業再編をサポートします。

事業再編（M&A）支援サービスのロードマップ

STEP1

M&A戦略策定
- ☆M&A目的の明確化
- ☆M&A戦略の策定
- ☆M&Aスキームの選定
STEP2

リストアップ
- ☆ターゲット企業の選定
- ☆ターゲット企業の調査
- ☆ネームクリア
STEP3

交渉～契約締結
- ☆Top面談
- ☆基本合意書締結
- ☆デューデリジェンスの実施
- ☆最終譲渡契約及び
  クロージング
STEP4

統合
- ☆PMI実施による
  「ヒト・モノ・カネ」の
  インテグレーション
- ☆M&A目的の実現に向けた
  進捗管理
計画したシナジー
効果を享受できる
事業再編へ

事業再生支援

大量生産時代から少量多品種時代への移行や、ビジネスモデルの陳腐化など、需要サイドの意識が近年大きく変化しています。中小企業においては、このような環境変化の波にうまく乗れず、業績の落ち込み、資金繰りの悪化などにより、現行ビジネスが縮小しているケースも見受けられます。私たちは、リストラクチャリングやビジネスモデルの変換といった手法を通じて、中小企業の経営者に再度事業活力を取り戻すためのスキーム提案や再生計画の策定・実行を後押しすることで、経営者の事業再生をサポートします。

事業再生支援サービスのロードマップ

STEP1

経営課題の分析
- ☆事業内容の把握
- ☆経営分析の実施
- ☆資金繰り状況の把握
STEP2

事業計画策定支援
- ☆財務DD
- ☆事業DD
- ☆事業計画策定支援及び検証
STEP3

再生スキーム選定検証
- ☆再生手法の選定
- ☆再生計画の策定及び検証
- ☆金融機関等債権者との調整
STEP4

再生スキーム実行
- ☆再生計画に基づく
  スキームの実行
- ☆再生計画の進捗把握
- ☆課題解決のサポート
ビジネス再構築
による黒字化に
向けた事業再生へ

IPO支援

2008年のリーマンショックにより19社までに落ち込んだIPO社数は、マーケット環境の改善に伴い近年は90社程度がIPOに至るまでに回復しています。特にITベンチャー系やバイオ系企業の資金需要は旺盛であることから、ファイナンスの手段としてIPOを選択する経営者ニーズは今後も続くものと推測しています。一方で、株式上場後に業績下方修正を行い、市場の信頼を損ねる事案も見受けられるなど計画見通しの甘さが指摘されていることは関係者すべてが反省すべきものと考えています。　こうした環境化において、私たちは、市場の信頼を勝ち得るための各種サービスラインを提供し、IPOを目指す企業が株式上場に向け求められる水準に達成できるよう、各ステージにおいて経営者のIPOへの取り組みをサポートします。

IPO支援サービスのロードマップ